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外国人技能実習生受入制度

技能実習生の労働関係法令
  • 1. 入管法の改正(平成22年7月1日)により、技能実習生も入国1年目から(初期講習期間除く)労働基準法上の 「労働者」として一般労働者と同様、労働基準法が適用されます。
    • 仝柩儼戚
      技能実習生は入国直後「講習」終了後、実習実施機関(受入れ企業)との間の雇用契約に基づいて技能等の修得活動を行うことになります。この雇用契約は、日本に入国前に実習実施機関と技能実習生の間で締結されたもので、技能実習実施機関での技能修得等が開始される時に発効します。
    • ∋間外、休日及び深夜の割増賃金
      技能実施機関は、法定労働時間を超えて時間外労働(残業)をさせる、又は法定休日に労働させるためには労使協定を締結し、 所轄労働基準監督署長に届けることが必要です。 これらの時間外、休日労働及び深夜労働(深夜労働とは午後10時〜午前5時の間の労働)を行った場合には、割増賃金が支払われます。
    • G次有給休暇
      雇入れの日から起算して六ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者は、10日の年次有給休暇を取 得する権利が与えられることとされています。それ以降、さらに1年間継続勤務し、その間の全労働日の8割以 上出勤した労働者は、11日の年次有給休暇を取得する権利が与えられることとされています。さらに1年間継 続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者は、12日の年次有給休暇を取得する権利が与えられ ることとされています。なお、有給休暇を取得した場合は、就業規則その他これに準ずるもので定めるところに より次のいずれかの金額が支払われます。
      *平均賃金
      *所定労働時間労働した場合の賃金
      *健康保険法に定める基準報酬日額
    • ず把稍其眄度
      最低賃金額未満の賃金を定める契約は無効となり、最低賃金額が賃金となります。実習実施機関と技能実習生 との間で合意した場合でも同様です。