外国人実習生受入事業・ETCカード事業・共同購買事業など、協同組合としてあなたのビジネスを支援いたします。  
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外国人技能実習生受入制度

Q&A
  • Q1/どんな仕事でも可能なの?
  • A1/いいえ、違います。認定技能実習移行対象職種(68職種127作業)職種表しか認められておりません。 別紙を参照の上、御社の職種と照らし合わせてください。
  • Q2/途中で辞めたりしませんか?
  • A2/送出し機関において厳重な審査を行い、派遣国若しくは地方公共団体又はこれに準ずる機関から推薦状、所属企業から在職証明書、技能実習生本人から誓約書をそれぞれ取り、身元の保証もしっかりしております。従って仕事がきついとか、他に良い条件があるとかの理由で途中帰国したり、行方不明になることはありません。
  • Q3/日本語が通じないのでは?
  • A3/技能実習生は来日前に、現地で日本語教育を受けております。しかし、個人差がありますので、言葉の不便は否めません。実習生も一所懸命克服しようと頑張りますので、コミュニケーションを取ることにより、双方の理解も高まってくることになります。
  • Q4/入国管理局への手続きは?
  • A4/入国管理局への書類提出、及び手続きは当組合が申請代行を致します。必要書類をご用意頂くだけです。
  • Q5/技能実習生はどのように選抜するの?
  • A5/派遣機関が現地にて選抜した人物を、受入れ企業の担当者が現地にて最終面接試験を行います。当組合の担当者 も同行致しますので、ご安心ください。
  • Q6/技能実習生は、何歳から何歳ですか?
  • A6/18歳以上35歳未満までです。若くてまじめな実習生です。
  • Q7/技能実習生は、何人でも受入れ可能なの?
  • A7/技能実習生の受入方法に表示しています参照して下さい。こちらを参照 尚「団体監理型」の場合は、受入可能な人数枠が緩和されています。
  • Q8/団体監理型ってなに?
  • A8/技能実習生受入れには、3種類あります。
     ・「公的機関型」 政府派遣による場合、外国政府及び日本政府が実施
     ・「企業単独型」企業が独自に受入れを実施。(但し、合資・合弁・現地法人又は直接的な商取引実績ある場合)
     ・「団体監理型」下記の各団体を監理団体として、組合員企業が実習実施機関として技能実習生受入れを実施
     ≪事業協同組合・商工会議所・農協・財団法人・社団法人等≫
  • Q9/組合での受入メリットは?
  • A9/・入出国に係る事務手続きを代行
    ・送出し企業との資本関係要件の緩和
    ・受入れ人数の制限緩和
    ・配属までの日本語講習実施
    ・法律の指導教育
    ・(財)国際研修協力機構(JITCO)の会費緩和
  • Q10/1ヶ月の事前教育の内容を教えて?
  • A10/日本での生活(たとえば・ごみの区分・買い物・銀行等)又緊急対策として消防署・警察署に協力頂き、地震・火災・救 急処置・交通事故防止を指導いたします。もちろん日本語教育もいたします。