よくあるご質問

認定技能実習移行対象職種に定められる職種に該当する場合に、受入れが可能です。
対象職種は随時拡大しております。ご不明な場合は、一度お問い合わせください。

技能実習生受入れにかかる費用は、当組合へ直接お問い合わせください。

技能実習生は来日前に、現地で日本語教育を受けております。入国後、当組合の講習施設でも160時間以上の集合講習を受けます。しかし、個人差がありますので、言葉の不便は否めません。実習生も一所懸命克服しようと頑張りますので、コミュニケーションを取ることにより、双方の理解も高まってくることになります。

入国管理局への書類提出、及び手続きは当組合が申請代行を致します。

現地送り出し機関が選抜した人物から、受入れ企業の担当者が現地にて最終面接試験を行います。現地に精通した当組合の担当者も同行致しますので、ご安心ください。リモート面接も行っております。

技能実習生は、労働保険や健康保険加入など、日本人の労働者と同じ扱いとなります。
さらに日常生活上での病気、ケガに備え、外国人技能実習生総合保険(死亡、損害賠償などを含む)に加入します。

技能実習生受入れには、３種類あります。
・「公的機関型」政府派遣による場合、外国政府及び日本政府が実施
・「企業単独型」企業が独自に受入れを実施。（但し、合資・合弁・現地法人又は直接的な商取引実績ある場合）
・「団体監理型」下記の各団体を監理団体として、組合員企業が実習実施機関として技能実習生受入れを実施
≪事業協同組合・商工会議所・農協・財団法人・社団法人等≫

・入出国やビザの更新に係る事務手続きを代行
・送出し企業との資本関係要件の緩和
・配属までの日本語講習実施
・法律の指導教育

日本での生活（たとえば、ごみの区分・買い物・銀行等）又緊急対策として消防署・警察署に協力頂き、地震・火災・救急処置・交通事故防止を指導いたします。もちろん日本語教育もいたします。

・出入国やビザの更新に係る煩雑な事務手続きの代行
・送出し企業との資本関係要件の緩和
・配属までの日本語講習実施
・法律の指導教育
・担当者による巡回サポート
など、様々なサポートを受けることにより技能実習そのものに専念することができます。