お知らせ

技能実習制度の課題を洗い出し適正な外国人材受入れの方向性を見出すことを目的として2022年より有識者会議が16回開催され、

2023年11月法務大臣に最終報告書が提出されました。

提言の概要

■現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度（仮称「育成就労制度」）を創設

■受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定

■転籍については、「やむを得ない場合」の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化するとともに、一定の条件の下、本人の意向による転籍も認める

■監理団体の許可要件を厳格化

■特定技能外国人に係る支援業務の委託先を登録支援機関に限定するとともに、登録支援機関の登録要件を厳格化

■本人意向の転籍要件に関する就労期間について、当分の間、分野によって1年を超える期間の設定を認めるなど、必要な経過措置を設けることを検討

最終報告書等を踏まえて、2024年2月9日、第17回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、政府方針が決定されました。

本対応方針に基づき、今国会に法案が提出される見通しとなっております。

※関係閣僚会議の配付資料はこちら(首相官邸ウェブサイト)

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新制度「育成就労制度」について